相談の流れ

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①生前対策

公正証書遺言・自筆証書遺言書の作成・生前贈与等、税務面及び推定相続関係から生前対策についてご相談下さい。

②戸籍調査・相続人確定

必要な戸籍等を収集します。
収集した全ての戸籍を確認・調査し相続放棄等の手続きを経て相続関係が確定します。

③遺産分割協議

相続財産の帰属先を相続人全員の話し合いで決定します。
その協議を証明する為、遺産分割協議書を作成します。

④相続税申告

相続財産・相続人を確認の上、相続税を算出します。
控除できる額の検討、土地不動産評価額の算出など専門的な知識が必要です。

⑤不動産(預貯金)名義変更

遺言書・遺産分割協議書に基づき、不動産、預貯金の名義変更を行います。
令和6年4月1日から不動産の相続登記(3年以内)が義務化されます。

⑥相続不動産売却・有効活用

納税資金の確保など現金化を目的として相続不動産を売却します。
納税資金が十分な場合はアパートや賃貸併用住宅の建築など相続不動産の有効活用をご提案します。