もめない相続相談センターは生前整理に力を入れています。
生前整理は相続対策のなかで最も重要です。
事前に対策することでご家族に軋轢を生むことなく、スムーズな相続手続きが可能です。具体的には事前に紛争を防ぐための自筆証書・公正証書遺言書作成及び、家族信託、任意後見制度のサポート、相続税額試算、不動産評価・売却・購入・空き家対策・有効活用提案、事業承継対策を行っております。
もめない相続相談センターのこだわり
生前整理では、税理士、司法書士、弁護士のいずれかが単独で対応することが一般的ですが、もめない相続相談センターでは、税理士、司法書士、宅建士の3者が緊密に連携することで、ご家族の方にとっての最適解をお届けしています。
もめない相続相談センター生前対策の特徴
当センターの生前整理には以下のような特徴があります。
- 生前整理の一環として遺言書作成を税務面、法務面からアドバイス
- 生前整理の一環として税金面での対策をアドバイス
- 生前整理の一環として保有不動産の有効活用・売却、不動産の新規取得をアドバイス
1．遺言書による遺産の承継
相続財産は、遺言書・相続人全員による遺産分割協議がなければ、民法に定める法定相続人に法律で決められた持分が承継されます。言葉を変えると内縁の妻や、法定相続人以外の親族は、民法に定める相続人ではないので、財産を承継する権利はありません。このような場合、遺言書にその旨記載があれば相続人でなくても財産を承継する事ができます。遺言書には公証人の作成する公正証書遺言、遺言者自らが作成する自筆証書遺言などがあります。自筆証書遺言は、法務局での保管制度が始まるなど注目を集めている制度ではありますが、一定の要件を満たさないと無効となってしまうなど十分な検討が必要となります。相続人間の争いを回避する為、遺留分も考慮する必要があります。有効かつ的確な遺言書の作成をサポートさせて頂きます。
2．税金面での生前整理・対策
もめない相続を実現するためには、生前にご家族で話し合い、予め財産を贈与することもひとつの方法です。
生前に財産を贈与した場合、通常は贈与税が課されますが非課税となる制度を利用することにより、税額を抑えることができます。例えば、暦年贈与・精算時精算課税制度の基礎控除の活用、住宅購入資金、教育資金などの贈与にかかる非課税制度などがあります。また、生命保険の利用により保険金の受取人を指定することができ、かつ、相続発生時には生命保険の非課税枠を利用することができます。お客様の状況をヒアリングし、ライフステージに合わせて最適な財産贈与をご提案します。
3．保有不動産の有効活用・売却、不動産の新規取得をご提案・実行
相続人が複数人いる場合や、保有不動産はあるが相続税の納税資金としての現金が十分でない場合、保有不動産の有効活用・売却、不動産の新規取得によって事前に対策することができます。具体的には実家など保有不動産が1物件で相続人が複数人いる場合、実家を売却し、売却で得た現金にてマンションを複数戸購入することで争いを起こすことなく、安心して相続を迎えられます。また、相続発生前に借入をして不動産を新規取得することで相続税を圧縮し、より大きな資産をご家族に残すことができます。
税務関連：平日9～17時
03-5776-3597
登記・法務：平日9～17時
03-6284-2654
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