相続人となるべき人について

相続人となるべき人について

相続は被相続人の死亡により開始します。登記やその他手続きを行うかどうかは別にして、基本的に被相続人が有していた財産は相続人に帰属することに成ります。ここで重要となるのが、誰が相続人かという事です。相続人は民法で定めがあります。また、民法で定めのある相続人であっても、廃除、欠格等で相続関係から離脱するケースもあります。逆に養子縁組では、実親との間に相続関係が生まれます。正しい相続関係を理解する事は、遺言書作成、遺産分割協議等の基礎となります。

①民法の規定について

法定相続関係と相続持分

先ずは民法で規定された相続関係を確認してみましょう。
配偶者は常に第一順位の相続人となります。
第一順位:子(法定相続分1/2)
第二順位:直系尊属(法定相続分1/3)
第三順位:兄弟姉妹(法定相続分1/4)
いくつか例を挙げて、上記の相続関係を当てはめながら法定相続関係を確認していきましょう。
 
例1)配偶者(A)存命で、子供が2人(B,C)いる場合
相続人:A(1/2)、B(1/4),及びC(1/4)の3名
 
例2)配偶者(A)存命で子供がおらず、被相続人の両親は既に亡く、被相続人の弟(D)が存命の場合
相続人:A(3/4)及びD(1/4)の2名
※Dに遺留分は無く遺言書でAへ全財産を相続させることが可能
 
例3)配偶者(A)存命で子供(C)は既に亡く、被相続人の両親のうち(D)が存命で、被相続人の弟(F)が存命の場合
相続人:A(2/3)及びD(1/3)
 
例4)配偶者、子供なし。被相続人の両親も既に亡く、被相続人の弟(F)が存命の場合
相続人:Fのみ
 
例5)配偶者(A)存命で子供(C)は既に死亡しているがCの子供(X)が存命、被相続人の両親のうち(D)が存命で、被相続人の弟(F)も存命の場合
相続人:A(1/2)及びX(1/2)(代襲相続の場合でもCの相続分を確保)
 
例6)配偶者、子供なし。被相続人の両親も既に亡く、被相続人の弟(F)が死亡しているが、Fの子(Y)が存命
相続人:Yのみ(代襲相続)
 
例7)配偶者、子供なし。被相続人の両親も既に亡く、被相続人には兄弟はいないが被相続人の従弟(Z)が存命
相続人:なし(従兄、従姉は民法の定める相続人ではなく相続財産は国庫に帰属)
 
例8)配偶者、子供なし。被相続人の両親も既に亡く、被相続人の弟(F)が死亡しているが、叔父(O)が存命
相続人:なし(叔父・叔母は民法の定める相続人ではなく、相続財産は国庫に帰属)
 
例9)配偶者、子供なし。被相続人の両親も既に亡く、被相続人の弟(F)が死亡しておりFの子(P)も死亡しているがPの子(Q)が存命の場合
相続人:なし(再代襲が起こらない為、Qは相続人とならず、相続財産は国庫に帰属)
 
例10)配偶者(A)存命で子供(C)は既に死亡しており、Cの子供(X)も既に死亡、Xの子(R)が存命
相続人:A(1/2)及びR(1/2)(再代襲によりRが相続人になる。例9との比較が重要)

廃除、相続欠格となると相続資格を失い、相続関係から離脱します。

②法定相続関係を変える規定

廃除、相続欠格となると相続資格を失い、相続関係から離脱します。

・廃除:遺留分を有する推定相続人が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる制度です。廃除は被相続人が家庭裁判所へ申し立てる事で、取り消すことが出来ます。
冒頭にありますように【遺留分を有する推定相続人】が対象となりますので、第三相続人である兄弟姉妹は廃除の対象となりません。廃除されたことは戸籍に記載されます。
 
・欠格:以下の場合、相続人としての地位を自動的に失います。廃除と異なり、家庭裁判所等への申し立ては必要なく、宥恕(欠格の取り消し)も認められていません。廃除と異なり戸籍に記載されることはありません。以下の通り【故意】というのが一つのキーワードとなりますので、【過失】の場合この要件には当てはまりません。
 
-故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
-被相続人が殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。
-詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
-詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
-相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

相続放棄の場合はどうか。

被相続人に多額の負債があるなどの理由で、相続人となりたくない場合に家庭裁判所に一定期間内に申述することによって、最初から相続人ではなかったことになる制度です。具体的には、相続が開始したことを知ってから3か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所になされることが条件となります。相続開始後に相続人であることを知りながら財産を使うなどした場合は、相続を承認(単純承認)したことになり、相続放棄をすることが出来なくなってしまいますので、注意が必要です。

養子縁組した場合、相続関係へ加わります。

馴染み深い制度ですが、養子縁組も相続人を考える際には重要な制度です。特別養子縁組と普通養子縁組がありますが、今回は普通養子縁組について確認していきたいと思います。
 
(要件)
-養親は成年者である事
-養子縁組をするには、養親と養子の合意が必要。養子が15歳未満の場合、養子の法定代理人(親権者等)が、養子本人に代わり合意を行う(代諾縁組)。
-養子縁組は、届出によって効力を生じる
-配偶者がいる場合には、原則として、その配偶者の同意が必要
(配偶者と共に縁組する場合、または意思表示できない場合は例外)
 
(効果)
-養親と養子は、お互いに扶養義務を負う
-養子は養親の氏を称する
-養親が死亡した時、養子は養親の相続人となる
普通養子縁組した場合、養子は氏の変更はありますが、実親との法律上の関係は継続するため、実親が亡くなった場合、養子に行った子供は相続人となります。つまり養子は、実親、養親の両方で相続人となります。特別養子縁組においては、実親との法律上の関係は継続しない為、実親が亡くなった場合、養子に行った子供は相続人とはなりません。

代襲相続の規定

【廃除】【欠格】【相続放棄】【養子縁組】と代襲相続

代襲相続とは何らかの理由で、本来の相続人を飛び越して、その子供が相続人になる事です。前述の例では被相続人死亡時にその子がすでに死亡している場合、孫が相続する例を挙げさせていただきました。廃除・欠格・相続放棄は代襲相続の要因となるのでしょうか。結論は、廃除・欠格は代襲相続の対象となり、相続放棄は代襲要因とはなりません。
廃除・欠格は本来相続人であるべき者が負うべき責任を次の世代人負わせることが妥当ではないという考え方に起因します。一方相続放棄は債務超過である場合に利用されることが想定される制度です。そうであれば、債務超過が次の世代に承継されることは妥当ではないですよね。
養子縁組に関しては、その時期が代襲相続可否に影響を与えます。養子の子が代襲相続できるのは、養子縁組後に養子の子が生まれた場合のみです。縁組後前に生まれた子は代襲相続することはできません。

③具体例を挙げて理解を深めましょう

下記例から相続人を正しく理解し、遺産分割協議や遺言作成の基礎としましょう。

例11)配偶者(A)存命で、子供が2人(B,C)いる場合 ※Cは養子
相続人:A(1/2)、B(1/4)、及びC(1/4)の3名 (B、C間で相続分は平等)
 
例12)配偶者(A)存命で、子供(C)は既に死亡しているがCの子供(X)が存命(Cは養子でありXは養子縁組後に生まれた)。被相続人の両親も既に亡く、被相続人の弟(F)が存命の場合
相続人:A及びX(代襲相続あり)
※もしXが生まれたのが養子縁組前であれば、Xは代襲相続して相続人とはならず、最終的に相続人はA及びFとなります。
 
例13)配偶者(A)存命で、子供(C)は被相続人に廃除されているがCの子供(X)が存命。被相続人の両親も既に亡く、被相続人の弟(F)が存命の場合
相続人:A(1/2)及びX(1/2)(代襲相続あり)
 
例14)配偶者(A)存命で、子供(C)は相続放棄しており、Cの子供(X)が存命。被相続人の両親も既に亡く、被相続人の弟(F)が存命の場合
相続人:A(3/4)及びF(1/4)(Xは代襲相続しない)

最後に

如何だったでしょうか。正しい相続人の理解は全ての手続きの基礎となります。今後の手続きで不明な点、不安な点がございましたら、当センターにご一報いただければと思います。

このコラムを書いた人

司法書士向山昭彦

経歴

  • 2018年司法書士試験合格
  • 2019年1月~2022年12月 司法書士法人勤務 (中野支部所属)
  • 2023年1月 大松法務司法書士事務所開設 (台東支部所属)

相続に関する法律や手続きは、一般の方には分かりにくい内容かと思います。疑問に思われる事、不安に感じることがございましたらいつでもご連絡下さい。

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