遺言すべき場合とは

遺言すべき場合とは

遺言は亡くなった方の最後の意思表示です。人それぞれに色々な事情があり、自分が死亡した後の事が心配というのは、この記事をご覧になった方々共通の悩み事ではないでしょうか。下記は遺言される方の代表的なケースです。遺言する事の意味について確認してみましょう。
 
●法律上の相続人以外に財産を承継させたい
内縁関係にあるパートナーに財産を遺したい/生前お世話になった人に財産を遺したい
 
●夫婦間に子供がいない場合
場合によっては、残された配偶者と亡くなった方の兄弟姉妹が相続人となります。遺言を遺すことで残された配偶者に全財産を相続させることが可能です。
 
●法定相続分と異なる財産分配を実現させたい場合
子供が何人かいる場合、民法上子の相続分は平等です。しかし生前、特定の子供に世話になったなどの事情で、財産配分を変えたいケースもあるかと思います。遺言をする事で法定相続分と異なる相続割合を実現させる事が可能です。
 
●相続人同士の関係が疎遠で、相続開始後争いにならないか不安な場合
再婚して、前妻と後妻それぞれに子供がいるようなケースでは、相続人同士の関係も場合によっては複雑です。遺言書に財産分配やその理由を明記することで相続人の負担を軽減し、相続人同士の争いを未然に防ぐ効果が期待できます。
 
●相続人が全くいない場合
基本的には相続財産は国庫に帰属することに成ります。遺言書に記載する事で、慈善団体等へ寄付することが出来可能となります。

①遺言の形式

遺言書に記載できること

代表的な遺言の代表的形式は、(自筆証書遺言、公正証書遺言)となります。遺言の形式にかかわらず、付言事項、遺言執行者について記載する事が可能です。

-付言事項
遺言書を遺した趣旨、内容の説明、感謝の気持ちを記載する事が可能です。しかし法律的な強制力はありません。

-遺言執行者
相続開始後、遺言者は死亡しているため当然遺言の内容を実行することが出来ません。相続開始後に遺言の内容を実現する者、遺言執行者を予め定めておくことでスムーズな遺言執行を期待することができます。遺言執行者を決めることが出来ない場合には遺言執行者の指定を第三者に委託する事も可能です。

遺言書の形式

1. 自筆証書遺言
基本的に本人が全文(一部例外あり)を自筆で記載し、押印する形式です。特定できる日付を必ず記載する必要があります。法務局の預かり制度を利用した場合を除き、家庭裁判所で検認が必要です。
 
2. 公正証書遺言 
公証人の面前で遺言書を作成します。事前に詳細のやり取りが公証人との間で発生し、公証人への報酬が発生します。しかし偽造・変造される恐れがなく、信頼性が非常に高いのが特徴です。家庭裁判所での検認も必要ありません。当センターとしてはこの公正証書遺言をお勧めしています。

②遺言の効果

相続発生後の心配事を軽減し、自分の最後の意思を表示する

-民法の定める相続人でなくても相続財産を受け取る事ができる
-民法で定められた法定相続分と異なる任意財産分配が可能である
-遺言でしか成しえない行為がある(未成年後見人・未成年後見監督人の指定/相続分の指定/遺産分割方法の指定/遺産分割の禁止/遺産分割における共同相続人間の担保責任の定め/遺言執行者の指定/遺留分侵害額請求方法の指定 /)
 
遺言書がない場合、法定相続人に民法で定められた相続分に基づき財産が分配されます。相続人間の話し合い(遺産分割協議)でその持分を変更することが可能です。遺言書が有る場合、基本的には遺言の内容に従って、財産が配分されることに成ります。しかし、一定の相続人には遺留分という確保された相続分があります。遺言の内容が自分の遺留分を侵害している場合、遺言があっても遺留分の請求か可能です。言葉を変えると遺言の内容が相続開始後の【争続】となる可能性を含んでおり、遺言書作成には十分な法的理解を必要とします。

③遺言書作成の相続についての前提知識

民法と相続の開始

民法で定められた相続人とその相続分は以下の通りです。
配偶者は常に第一順位の相続人となります。

第一順位:子(法定相続分1/2)
第二順位:直系尊属(法定相続分1/3)
第三順位:兄弟姉妹(法定相続分1/4)
 ※第三順位の相続人である兄弟姉妹には遺留分がありません。その他の相続は遺留分を有しています。

例1)夫婦の間に子供がおらず夫が亡くなった場合。第一相続人である配偶者が相続人となります。また夫の両親が既に他界している場合には、夫の兄弟が相続人となります。その法定相続分は、妻;3/4、兄弟1/4  となります。
 
例2)夫婦(A・B)の間に子1(C)人がおりCその子(D)がいる場合において、夫(A)が亡くなった場合。通常であればB及びCが相続人となります。
では、A死亡時点でCが先に死亡していたら、どうなるのでしょう。この場合にはB及びD(Aの孫)が相続人となります。これを代襲相続と呼びます。内縁関係にあるパートナー、お世話になった友人・知人は相続人、代襲相続ではない場合における孫、いとこは法律に定める相続人ではないので、基本的には相続財産を受け取る事はできません。

遺言能力

遺言する事の意味を理解できること。これが遺言の際に求められる能力です。民法では遺言可能な年齢を15歳と定めています。また、15歳に達していたとしても、認知症等で遺言の意味を理解することが難しい場合、遺言能力を有しているとは言えません。

遺留分

相続人が必ず受け取る事が出来る相続分が遺留分です。具体的な遺留分と遺留分を有する相続人は以下の通りです。
-兄弟姉妹以外の法定相続人であること
-法定相続分の1/2 が遺留分となります。(直系尊属のみが相続人の場合、法定相続分の1/3 )
 
例3)夫婦の間に子供2人おり、夫が亡くなった場合。
法定相続分は、妻(1/2)、子供A(1/4)、子供B(1/4)となります。この場合、妻の遺留分は(1/4)となります。

④具体的な遺言手段

1.自筆証書遺言

民法で定められた様式に従う事が求められます。

-遺言者本人が自筆で全文を記載(一部例外有)
遺言者本人が手書きで全文を記載します。 パソコンで記載した場合は、自筆には当たらないので無効となります。法律の専門家や家族による代筆の場合もこの要件を満たしません。
 
-作成日を記載
遺言書を作成した日付を正確に記載します。日程を特定することが目的なので、西暦・和暦を問いません。令和5年8月1日の様に記載するのが最も望ましいのですが、満80歳の誕生日の様に記載した場合も日付として特定が可能なので、有効な記載と言えます。令和5年8月末日のような記載は、正確な日程が特定できないので無効です。何故、遺言書の日付が重要かというと、遺言書が複数あり内容が対立する場合、新しい遺言の内容が優先されることに成ります。つまり、遺言の先後を見極める為、この要件が設けられています。
 
-氏名を記載
当然自筆で名前を記載する事が求められます。正式なフルネームの他、通称名やペンネームでも個人を特定できるのであれば有効です。人物特定の為には住所も合わせて記載すると良いかと思います。
 
-押印
氏名の後の押印します。実印ではなく、認印でも法的には問題ありません。朱肉を使用するタイプの印鑑が望ましいでしょう。判例では拇印でも有効とされています。
 
-注意事項
・共同遺言は禁止されています。共同遺言とは例えば、夫婦が同じ一枚の紙に遺言する事です。遺言は基本的に自由に撤回することが出来るとされていますが、同じ紙に複数の人が遺言した場合、この撤回を妨げることに成るためです。判例では、各人の遺言書の用紙をつづり合わせたもので、両者が容易に切り離すことができるときは、禁止された共同遺言に当たらないとされています。
 
・自筆証書遺言は法務局の遺言保管制度を利用していない限り、家庭裁判所の検認を必要とします。検認とは相続人などの立会の元、遺言書を家庭裁判所で確認する事です。遺言書が偽造・変造されるのを防ぐ目的で行われます。検認は遺言の有効・無効とは別の話ですのでご注意ください。検認が必要な場合、それがされていないと銀行・法務局などでの諸手続きは難しいと考えた方が良いでしょう。
 
-法務局における自筆証書遺言保管制度
令和2年に創設された比較的新しい制度で、自筆証書遺言を法務局に遺言者自らが足を運んで、保管させることが出来きます。遺言者自らが法務局に出向く必要があり代理人が届け出ることはできません。保管期間は以下の通りです。
・遺言書原本:遺言者死亡後 50 年間
・遺言書画像データ:遺言者死亡後 150 年間
 
最大の注意点は、法務局は保管に際して、形式的な確認(自筆で記載されているか、日付の記載はあるか、押印が有るか等)は行いますが、遺言書の内容や有効性の相談はできないので、注意が必要です。自筆証書遺言保管制度の利点は、下記の通りです。

・家庭裁判所の検認が不要
・遺言者が予め通知を希望する場合,通知対象者1名に対して遺言書が遺言書保管所に保管されている旨の通知が可能。通知対象者は,相続人・受遺者・遺言書執行者等の中から選択可能。です(保管制度を利用しない自筆証書遺言においては、遺言はされていてもそれが発見されない場合、遺言が実現されないという問題がありました)

2.公正証書遺言

その名の通り、遺言書を公正証書として作成する事です。自分自身で公証人とやり取りをする事も出来ますが、法律の専門家である司法書士が、依頼人と公証人との間に立ちスムーズな遺言書作成をサポートさせて頂きます。費用は掛かりますが、以下の利点があります。

-高い信頼性
証人2名立会いの元、公正証書遺言原本に本人が署名・押印し成立します。公正証書遺言の利点は、その信用性の高さです。公証人への費用は発生しますが、遺言作成時の意思能力等は公証人立会いの元で作成される事から、その成立について争いに成りにくいのです。また公証人が内容を確認する為、法的な不備を未然に防ぐことが出来ます。合わせて原本が公証役場に保管されるので遺言書が偽造・変造される恐れがありません。

-家庭裁判所での検認が不要
-病気や高齢などの理由で、文字を書くことが出来ない場合でも遺言が可能
 
・作成までの流れ
1. 遺言の作成について公証人へ相談
2. 相続対象財産や相続関係、希望する相続内容の確認(メール・FAX・郵送)
3. 公証人が公正証書遺言案を作成
4. 遺言者が上記の遺言案を確認し必要に応じて修正→内容が確定
5. 遺言者が公証役場を訪問。事前に公証人と確認した遺言内容について最終確認をした後、署名・捺印。遺言者が体調不良などで公証役場を訪問できない場合には公証人に出張を依頼することが出来ます。

⑤最後に

相続に関する基礎的な事項から、遺言書の形式、作成上の注意点を記載させて頂きましたが如何だったでしょうか。遺言書が有効となるのは相続開始後、つまり自分自身が亡くなった後です。自分自身の意思を反映させつつも、争いが生じにくい遺言書の作成について一度ご相談下さい。将来に対する心の負担を軽減する、的確なアドバイスをお約束致します。当センターへのご連絡をお待ちいたしております。

このコラムを書いた人

司法書士向山昭彦

経歴

  • 2018年司法書士試験合格
  • 2019年1月~2022年12月 司法書士法人勤務 (中野支部所属)
  • 2023年1月 大松法務司法書士事務所開設 (台東支部所属)

相続に関する法律や手続きは、一般の方には分かりにくい内容かと思います。疑問に思われる事、不安に感じることがございましたらいつでもご連絡下さい。

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